テロリストに認定
笑うに笑えないネタ2つ・・・。
2008年6月、インドの大手ポータルサイト・SIFTY.COMはチベット亡命政府が中国にサイバーテロをしかけていると報じた。24日、環球時報が伝えた。
故国を離れた亡命チベット人は今やインドに限らず世界中に散らばっている。その中には少なからぬIT技術者が含まれており、チベット独立に支援を得ようと大量の宣伝サイトの構築を行っているという。亡命政府のある指導者は「ネットを通じてチベット人の目指す目標を世界に伝えることが武器となる」と明言している。
また、チベット自治区の独立勢力と中国国外の独立勢力との連絡もインターネットを通じて行われているという。一部で独自の無線LANネットワークを構築しているほか、インドでは亡命チベット人向けのコンピューター教育施設を運営し、独立勢力ウェブサイトがハッキングから守る技術を習得していると報じられた。
中国ではインターネットの検閲を厳格に実施しているが、海外の亡命チベット人による世界各国市民への宣伝は当局のコントロールできない問題だ。そのため環球時報はこれを「サイバーテロだ」として厳しく批判している。(翻訳・編集/KT)2008-06-25
25日付の新聞「人民日報海外版」は、「チベット問題を国際化し、『国際カード』を使ってチベットの独立を図る行為は失敗する」との文章を発表しました。
文章では、「四川大地震発生後、世界各国が中国に人道支援を提供するとともに、中国政府は迅速で透明、かつ効果ある対応によって国内外から評価を受けている。これは、ダライ・グループには望ましくないことだ。そのため、ダライ・ラマは急いで遊説を始め、チベット問題で中国に圧力をかけるよう各国に求めている」と述べました。
それに続け、「しかし世界各国は、中国に対して理解と信頼を深めるにしたがって、ダライ・グループが偽善だと分かった。ダライ・ラマは、一生懸命訴えても応える声が少なく、無力感を感じているだろう」と述べました。
その上で、「『国際カード』を使ってもチベット独立は無理なのだ。どんなに手段を変えても、チベット独立は許されない」と強調しました。(翻訳:鵬)



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